知財業界の遠隔勤務・在宅勤務

パテントサロンで、興味深い記事の紹介を見かけました。

家で仕事ＯＫ、働き方多様に　特許庁が09年度から　NIKKEI NET（日経ネット）

リンク先の記事は、
「特許庁は2009年度から在宅勤務を導入する。」という内容で、
「08年度は在宅勤務の準備段階として、職員が働く場所を選ぶ遠隔勤務を認める。」
「関東経済産業局（さいたま市）でも仕事ができるような通信環境を整える。」
と報道されています。

特許庁の場合、在宅勤務・遠隔勤務導入によって職員の仕事と子育て両立を目指しているそうです。
最近の言葉を使えば、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目的とした施策の１つと言えるでしょう。
同じような試みは、アメリカ特許商標庁でも実施されているそうなのので、日本でも試行する価値はあると思います。

形態や目的に違う部分はありますが、いま働いているシリコンバレーオフィスも、８月からスタートした京都オフィスも、銀座にある創英本部から見た場合、遠隔勤務といえる側面があります。

こういった遠隔勤務では、記事にもあるように通信環境の整備は不可欠ですが、それだけでは十分ではありません。
円滑な連携や情報共有のためには、書面やデータだけでは足りないこともあります。

シリコンバレーオフィスや京都オフィスの場合、クライアントと距離が近くなることで得られるメリットは確実にあります。
しかし、逆に本部との距離が遠くなることで生じるデメリットもあります。
たとえば、シリコンバレーオフィスでは、時差のために、本部のメンバーと直接会って話す機会や、リアルタイムで連絡する時間が限られることはデメリットになり得ます。
（大きなデメリットにしないための工夫と努力はしていますが。）

特許庁の場合、在宅勤務・遠隔勤務によって、出願人との面接だけでなく、ちょっとした問い合わせ（特に、電話）への対応が難しくなるのでは、という心配があります。
現に、アメリカでは、在宅勤務の審査官とは連絡が取りづらいという話も聞いています。

また、知財業界で扱う情報の性質上、特許庁側でも特許事務所側でも、在宅勤務・遠隔勤務では情報のセキュリティ確保が欠かせません。

知財業界という括りでは、特許庁も、特許事務所も、そして企業の知的財産部門などでも、在宅勤務・遠隔勤務は比較的馴染みやすいと思うのですが、実現のために解決すべき問題点は少なくありません。

たとえ立場は違っても、共通する問題点や活用できるノウハウもありそうなので、

「知財業界の遠隔勤務・在宅勤務」

というテーマで意見交換の場を設けるのも面白いかも知れない。

いろいろ考えているうちに、そんなことを思いました。